一般社団法人食事補助推進協会（以下、MBAJ）が定める透明性ガイドラインです。
所得税基本通達36-38の２に基づき企業が従業員等に対し食事等を支給する場合の所得税非課税の取扱いを活用して、企業様とその従業員様等が無理なく、正しく、安心して食事補助の福利厚生の便益を享受できるよう、MBAJ会員企業が取り組む行動指針を定めました。
本ガイドラインは、通達・税制の改正、技術の進展、社会情勢の変化、MBAJの成長等により、適宜改定してまいります。
なお、本ガイドラインは、MBAJ会員企業の自主的な取組の指針です。会員企業を含むいかなる個人・法人・団体等に対しましても義務を課し、責任を負わせるものではありません。
本ガイドラインに沿った取組は、個別の食事補助が所得税の非課税となることを保証するものではありません。非課税の取扱いは、法令および通達に基づき、税務当局が個別の事実に即して判断します。個別の税務上の取扱いは、所轄の税務署または税理士にご確認ください。