一般社団法人食事補助推進協会（英語名称：Meal Benefit Association of Japan、以下「MBAJ」）は、2026年9月10日(木)に発足いたしました。
本協会は、企業が福利厚生として従業員に支給する食事補助の価値向上と認知拡大による市場発展を目指します。食事補助の普及を通じて、働く人の健康と人的資本経営を支援し、企業価値の向上や生産性の改善、従業員のエンゲージメントの強化に貢献してまいります。
■ 設立背景
1. 42年ぶりの食事補助に対する非課税上限拡大が、福利厚生市場に追い風
企業が従業員に支給する食事補助に対する課税の扱いが、1984年以来42年ぶりに改正されました。この改正で、食事補助に係る個人所得税の非課税上限は従来の月額3500円から月額7500円へと引き上げられました。これを契機に、企業では食事補助の新規導入や支給額の増額が進み、福利厚生市場は大きな転換期を迎えています。
2. 食事補助の導入・増額効果と、それに伴う「適正運用」への新たなニーズ
改正からわずか3カ月でユーザー企業の32.6％が支給額を増額し、増額企業では従業員の月平均利用回数が12回から19.5回へと62.5％増加*。月20営業日のうち「ほぼ毎営業日」利用される生活インフラとして定着していることが明らかになりました。
一方、市場拡大に伴い、制度運用や税務上の取り扱いに関する相談が増加しています。食事補助制度への理解促進や適正運用に向けたルール整備がこれまで以上に重要となっています。こうした社会的要請を受け、食事券サービスを提供する事業者3社が連携し、「食事補助推進協会」を設立しました。
*株式会社エデンレッドジャパン「チケットレストランユーザー企業利用動向調査」
■「適正利用」を促す「ガイドライン」の公開
本協会の発足にあわせ「所得税非課税となる食事券サービスのガイドライン」を公式サイトにて公開する予定です。 本ガイドラインは、福利厚生導入企業及びそこで働く従業員、レストランや弁当店などの食事提供事業者の皆様が安心して食事補助サービスを利用できるよう、会員企業に対し健全な環境の整備を促すものです。
■ 協会の主な取り組み
1. 食事補助に関する情報交換、情報発信
会社規模の大小や地域を問わず、日本全国で食事補助が「あたりまえ」の福利厚生として定着するよう、積極的な情報発信を行います。加盟各社間でのノウハウや好事例の情報交換を促し、食事補助制度が従業員のエンゲージメント向上や健康維持に果たすメリットを社会全体へ分かりやすく発信してまいります。
2. 教育コンテンツの提供
所得税基本通達に基づく課税の取扱いを踏まえた食事補助の適正利用を促し、支援するガイドラインの作成、教育コンテンツの提供により、制度を無理なく、正しく、安心して活用いただけるよう支援します。
3. 政策提言、要望書提出
インフレ時代において、食事補助が働く世代を支える確かな物価高対策・経済対策として機能し続けられるよう活動します。諸外国の先例（物価スライド制など）も視野に入れながら、実態に即した適切な非課税限度額の維持・獲得や、よりスマートで効率的な非課税運用の実現に向け、政府や関係省庁への政策提言、および要望書の提出を継続的に実施してまいります。
■ 会長・副会長・専務理事
会 長 天野総太郎（株式会社エデンレッドジャパン）
副会長 今井 了介（Gigi（ジジ）株式会社）
岡田 百代（株式会社ネオマルス）
専務理事 山本 祐也
■ 会員企業（50音順）
株式会社エデンレッドジャパン（https://edenred.jp/）
Gigi（ジジ）株式会社（https://www.gigi.tokyo/）
株式会社ネオマルス（https://gosmart.jp/）
■ 設立企業 コメント
会長 天野 総太郎（株式会社エデンレッドジャパン 代表取締役）
企業の人事戦略で福利厚生が重視される中、利用率や満足度が高い食事補助への注目が集まっています。特に2026年4月の税制改正を契機に企業の関心が高まる一方、所得税非課税の取扱いを活用した食事補助の認知度が低く、理解促進活動の必要性を強く感じています。こうした課題を解決し、誰もが無理なく正しく、安心して食事補助を活用できる環境を整備することが、導入企業の皆様、従業員の皆様、そして外食、中食、小売店で飲食品を販売するすべての皆様の幸せ、さらには日本経済の活力につながると信じております。
副会長 今井 了介（Gigi（ジジ）株式会社 代表取締役）
かつて「社食」は、大企業が自社内にカフェや食堂を持つことで実現する福利厚生でした。しかし働く場所や働き方が多様化した昨今、企業規模や勤務地にかかわらず、誰もが日常の中で食事補助を受けられる仕組みが求められています。
「食」は、働く人の健康や日々の活力を支える大切な基盤であると同時に、企業にとっても従業員の満足度やエンゲージメントを高める重要な福利厚生のひとつです。
今回の非課税限度額の引き上げを契機に、企業・働く人、そして食を支える飲食店や食産業全体がより豊かにつながり、地域に価値が循環していく。そんな新しい「食の社会インフラ」を、業界の皆さまとともに育てていきたいと考えています。
副会長 岡田 百代（株式会社ネオマルス 常務取締役）
働き方や働く人に対する価値観が大きく変化する中、企業には給与面だけでなく、従業員の日々の暮らしや健康を支える環境づくりが、これまで以上に求められています。
食事補助は、企業が従業員を大切にする姿勢を具体化できる、身近で実効性の高い福利厚生のひとつです。本協会では、制度への理解促進と普及を進めるとともに、企業規模や地域を問わず、より多くの企業が導入できる環境づくりに取り組んでまいります。
食事補助を通じて、企業・働く人・地域社会が共に豊かになる仕組みを広げていくことを目指してまいります。
■ 食事補助制度・本協会への加盟に関するご相談・お問い合わせ
食事補助推進協会（MBAJ）専務理事 山本 祐也
TEL: 080-3721-4004 ／ Mail: info@mbaj.jp
■ 本件に関する報道関係者からのお問い合わせ
食事補助推進協会（MBAJ）広報事務局：中村、下田、田上、佐藤
TEL：03-6261-7413 ／ Mail：info@kmcpr.co.jp