食事補助があたりまえの日本へ

企業の人事戦略において福利厚生が重視される企業が増えています。福利厚生の中でもとくに従業員の利用率、満足度が高いと言われるのが食事補助です。

とくに、2026年4月以降、企業から従業員に支給する食事補助に対する所得税課税の取扱いが変更になったことにより、企業の食事補助導入への関心も高まっています。

一方、企業様とお話をさせていただく中で、「無理なく導入・運用できるのか」「正しい所得税課税の取扱いが分からない」といった不安の声をお聞きしています。

そうした不安を解消するため、食事補助の福利厚生の一形態である食事券サービス提供事業者3社が集まって、一般社団法人食事補助推進協会を設立しました。

より多くの働く方々に食事補助の福利厚生が行き渡ることが、企業の皆様、従業員の皆様、そして、外食、中食、小売店で飲食品を販売する皆様の幸せにつながると信じております。